売掛金買取サービス
企業の「売掛金」を買い取ることで資金を提供する資金調達方法です。
ファクタリングとは、企業様が保有している売掛金*1をファクタリング会社が企業様に対して償還請求権無しで『完全に買取す
る』ことにより、企業様に資金を提供する仕組みです。
分かりやすくご説明すると企業様が保有する売掛金をファクタリング会社が譲り受け、売掛先企業様の支払サイトの期日前にお支払いする仕組みです。
それに伴って企業様の直面する経営経済上の諸問題についての情報を提供し、買い取った売掛金の管理・回収をすることです。
*1納品・サービス提供が完了しており既に請求書を出しているが、支払サイトの都合によりまだ入って来ていないキャッシュ
現在、日本のファクタリングには「償還請求権の有る売掛債権担保融資（ウィズリコース）」と「償還請求権のなし（ノンリコース）で行う売掛債権売買契約」の2種類があります。
ファクタリングを行うにあたって外せない2つの重要ポイント
1.償還請求権とは？
遡及権ともいいます。そもそも、手形・小切手の所持人が支払または引受けを拒絶された場合、
自己の前者（振出人・裏書人等）に対し、支払に代わる一定金額（遡求金額）を請求できる権利です。
ファクタリングにおいては、お客様がファクタリング業者へ売掛債権の権利を“公的に”譲るための手続きをさします。
償還請求権がない場合と、ある場合があります。
現在、日本で主流になっているファクタリングは償還請求権（ノンリコース）なしのファクタリングです。
償還請求権なし(ノンリコース)
遡って（さかのぼって）請求する権利がない場合です。利用者のリスクが低くなります。
売掛債権を売却した後に、売掛先（取引先）が倒産した場合でもファクタリング利用会社
は支払い責任がない形式のファクタリングです。
償還請求権あり(ウィズリコース)
遡って（さかのぼって）請求する権利がない場合です。業者のリスクが低くなります。
売掛債権を売却した後に、売掛先（取引先）が倒産した場合に
ファクタリング利用会社が支払い責任を持つ形のファクタリングです。
2.債権譲渡登記とは？
債権譲渡登記制度は、法人がする金銭債権の譲渡などについて、簡便に債務者以外の第三者に対する対抗要件を備えるための制度です。
金銭債権を譲渡したことを第三者に対抗するためには、原則として、確定日付ある証書によって債務者に対する通知を行うか、債務者の承諾を得なければなりません。
ファクタリングにおいては、お客様がファクタリング業者へ売掛債権の権利を“公的に”譲るための手続きをさします。
ファクタリング業者側では、売掛債権の権利者であることを法務局（登記所）に備える登記簿（債権譲渡登記ファイル）に記録する手続きを行います。
これにより登記を行ったファクタリング会社は、当該債権の債務者以外の第三者について公に主張する事が可能になります。
こんな時には売掛金買い取りサービスがオススメです
金融機関からの融資を受けられない
- 業績悪化で資金が不足している為
- 税金の滞納がある為
- 債務超過の為
経営上で資金が不足している
- 急激な売上増減の為
- 取引先からの売掛金の支払いサイトが数ヶ月と長い為
- 良い案件の引き合いに対応できない
サービスご利用のメリット
銀行などの金融機関から融資がうけられない。売掛金の支払いサイトの長い取引先が多い。
などの理由で黒字倒産しそうなときに断然メリットがあります。
担保がなくても早期資金化ができ、貸借対照表に計上されずにキャッシュフローを改善できます。
売掛金を早期に資金化できる
売掛金があれば簡単に資金調達ができます。最短、即日の資金化、現金化が可能です。
銀行からの融資の場合は、経営・信用状態が重視され、1ヶ月以上時間をかけて審査されますが、ファクタリングは融資ではないので、審査に通りやすく担保も不要です。
ファクタリングは借り入れではない
ファクタリングは借り入れではありません。
売掛金を回収したら支払いを実施します。別会社との売掛金に対してや、同じ会社の次の売掛金回収までの繋ぎとして利用できます。貸借対照表にも計上されません。
キャッシュフローそのものを助け、正常化します。
担保や保証人など必要ない
売掛金担保融資が貸付の契約であり、資金利用にも制約があるのに対し、ファクタリングは売掛金の譲渡契約、売買です。
資金を自由な用途に利用できます。
したがって、担保や保証人も必要ありません。個人情報や経営状況・営業年数なども関係ありません。
売掛先が倒産しても支払いリスクなし
ファクタリングは売掛金の譲渡契約、売買です。資金化の後、仮に売掛先の財務状況が悪くなり、倒産した場合も支払い・補償リスクは発生しません。
売掛金の支払いサイトまでの期間・時間だけではなく、信用・現金回収リスクも売買されます。
ファクタリングの流れ
2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの違い
2社間ファクタリング
- 売掛先が関与しない
- 売掛先へ通知を行わない
- 入金口座の変更なし
- お客様が売掛先から一旦売掛債権を回収し、
ファクタリング会社へ売掛金を支払う
3社間ファクタリング
- 売掛先が関与する
- 売掛先へ通知を行う
- 入金口座を変更される可能性あり
- 売掛先が直接ファクタリング会社へ、
売掛金を支払う
ファクタリングご利用する際の条件
対象者
法律を厳守し、健全な事業を営み、売掛債権をお持ちの事業主様（日本全国対応可能） 設立したばかりの会社や赤字決算などでも、お申し込みになれます。
債権買取金額
買取金額売掛先1社に対し、50万円～1億円まで。
買取上限総額は3億円まで。
振り込み手数料はお客様のご負担となります。
債権買取費用
ファクタリング費用買い取り対象債権の1％～
（売掛先・支払いサイトごとにご提示致します）
その他の諸経費
印紙代・交通費・登記費用等、実費分をご負担頂いております。
掛目（かけめ）
原則として額面の10％～20％が手数料となります。
診療・介護報酬ファクタリング
診療・介護報酬ファクタリングでは、通常回収までに非常に時間のかかる診療報酬や介護報酬を早期に資金化することが可能です。
サービスご利用で得られるメリット
- 報酬債権の早期資金化
- 財務内容の改善（帳簿上や貸借対照表の改善）
- 銀行などの金融機関の借り入れを必要としない
- 連帯保証・担保等は不要
社会保険診療報酬支払基金（社保）や国民健康保険団体連合会（国保）から約2ヶ月後に
診療報酬の通常8割相当分が支払われます。
国民健康保険団体連合会（国保）から、約45日後に介護報酬の通常7割から8割相当分が支払われます。
ファクタリングサービスを利用すると報酬請求後から数日で請求額の70～80%相当分が入金されます。
※残りの金額は後日振り込まれる形になります。
このため診療・介護報酬が入金されるまでの資金繰りの心配を減らすことが可能です。
コンサルティングサービス
弊社の提供するコンサルティングサービスはお客様が抱えておられる経営課題を解決へと導くための経営支援をさせていただくサービスです。
弊社が考える経営支援とは、借入金、赤字などで資金繰りに悩まれているお客様と一緒に事業を見直し、問題が何であるかを見極め、その問題への解決策を示し、利益を確保できる状態に導くことだと考えています。
経営支援における4つのポイント
- 1.3期連続黒字化
- 2.債務超過を解消
- 3.融資を正常化
- 4.キャッシュフローの正常化
上記ポイントを抑えつつ、経営支援コンサルティングを行ってまいります。
パートナーシップ契約について
弊社では根本的な問題を迅速に解決をするべく、
パートナーシップ契約をご用意しおります。
弊社の考えるパートナーシップ契約とは、
お客様のご要望に応じて「業務提携」「事業提携」「資本提携」
を結びリスク（株式等）を請け負った上で、自らリスクを取りながら現経営陣と共に会社を再生、向上させていくものです。
そのため経営が健全化された際には、
基本的に株を買い戻していただきます。